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日米共同声明履行「簡単でない」=普天間移設で沖縄知事(時事通信)

 沖縄県の仲井真弘多知事は8日午後、菅直人首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を明記した日米共同声明の履行を表明していることに関し、「(履行は)簡単ではない」と述べ、移設受け入れは困難との認識を重ねて示した。県庁内で記者団に語った。
 知事は名護市の稲嶺進市長が受け入れ拒否を明言していることを念頭に、「基本的なことを決めるのは自由だが、それを実現するのにどのくらいの手間と暇と丁寧さでやっていくかという、実現可能性を見ないと意味がない」と指摘。地元の同意を得ずに、日米両政府が辺野古移設を共同声明に盛り込んだことに、改めて不快感を表明した。 

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部活中の重体事故、教諭の暴行罪「不起訴不当」(読売新聞)

 熊本市の私立開新高校で2007年、空手部員だった男子生徒(18)が部活動中に倒れて重体となった事故があったが、生徒への暴行容疑で書類送検された元部長の男性教諭(42)を不起訴とした熊本地検の処分について、熊本検察審査会は不起訴不当の議決をした。議決は27日付。

 生徒は07年7月10日、部活動中に倒れた後、走り込みを強要されて意識不明の重体となり、重い後遺症が残った。熊本県警は08年、業務上過失傷害、暴行の疑いで教諭を熊本地検に書類送検。同地検は昨年12月、体調不良を訴える生徒に対し、適切な処置を怠ったとして業務上過失傷害罪で略式起訴したが、生徒の顔や腹を殴ったとされる暴行罪については不起訴(起訴猶予)としていた。

 議決は、暴行現場を目撃したという別の生徒の供述について、「内容に変遷はあるが、核心部分は一貫して暴行行為を認めている」と、一定の信用性があると判断。「生徒が頭痛や吐き気を訴えているにもかかわらず、暴行を行ったとすれば、教育指導の範囲を超えたものであり、危機意識が薄い」と指摘し、「空手道部の監督やコーチ、部員らも調べる必要がある」と、再捜査を求めた。

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普天間移設「最低でも県外」ほご 首相の無責任発言端緒「自らがまいた種…」(産経新聞)

 ■作られた「反対」の世論

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、今月4日に続いて沖縄を再訪問した鳩山由紀夫首相。仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事らとの会談で、公式に同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を求めたが、「最低でも県外」の公約をほごにした首相に、県民の間では「自分が作り上げた世論に踊らされていただけ。予想通りの結果」と嘲笑(ちょうしょう)の声が広がった。

 23日朝、那覇市の県議会棟正面に県会議員30人余りが座り込み、県内移設反対を訴えた。

 ある県政関係者は「われわれの本音は現行案支持だった。ほとんどの県民も納得していた」と話した上で、「鳩山首相の無責任発言で反米、反基地闘争グループが大義名分を得て活気づいた。4月25日の県民大会も、そうした活動家や反米イデオロギー闘争を展開しているグループがほとんど。メディアはそれを県民の総意だと伝えた。メディアの扇動に世論は現行案反対へと導かれ、われわれもそれに追随するほかなかった」と座り込み抗議への経緯を語った。

 現行案反対の世論は、意識的に形成されてきた可能性が高いという。それを象徴するのがキャンプ・シュワブに隣接する辺野古住民の声がほとんど伝えられてこなかったことだ。

 辺野古住民で組織する辺野古区行政委員会は21日、環境影響評価(アセスメント)の枠内で移設場所を決定した場合、条件付きで容認することを全会一致で決議した。決議は地元紙などでも報じられたが、住民の一人は「住民の9割以上は受け入れることを容認していた。そうした思いがほとんど報道されなかっただけ。民主党政権も反対派の声ばかり聞き、移設後、実際に米軍と付き合っていくわれわれの声を聞こうともしなかった」という。

 一方、ある財界関係者も「鳩山政権は最初から全く知恵も戦略もなかった」とした後、こう続けた。

 「首相は負担軽減というが、意味が分かっているのか疑わしい。一番の負担は基地が自治体の中心部などにあり、都市開発ができないこと。負担軽減というなら政府が今、やるべきことは普天間をすみやかに辺野古に移し、普天間飛行場の跡地開発をどうするかなど前向きに検討すべきだ」

 ある革新系県議は「これだけ混乱を招いたのだから、一国の首相としての責任と誠意を見せるべきだ。自らがまいた種なのだから」と言い切った。(宮本雅史)

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石巻3人殺傷 裁判員裁判に プライバシーなど課題(産経新聞)

 起訴されたのは18歳=犯行時も=の少年だが、その罪や量刑は、裁判員裁判で審議されることになる。

 今回の事件のように、死刑や無期懲役の可能性もある少年の重大事件が裁判員裁判の対象となった例はあまりなく、さまざまな困難が予想される。

 争点と証拠を絞る公判前整理手続きでは、少年の成育歴や家庭環境を調査した家裁での記録(社会記録)の取り扱いが課題となるとみられる。

 社会記録には、少年本人も知らない事情が含まれることもある。従来の刑事裁判ではプライバシー保護のため、法廷での朗読を避けて書面審理するなど、慎重に取り扱われてきた。

 しかし、裁判員制度では、法廷での口頭のやり取りが裁判員の判断の中心となる。法廷ですべてを明かすと、プライバシー侵害になりかねない一方で、分量を絞れば裁判員の理解に影響を与える可能性もある。

 また、少年の刑事裁判に特有の事情を裁判員にどう説明し、理解を得るかについても課題となりそうだ。少年事件では、家裁への再移送ができることや、有期懲役刑を科す場合は「5年以上10年以下」といった上下限を設定した不定期刑を言い渡すことが定められているからだ。

 さらに、殺害された被害者が複数いることから、検察側が死刑を求刑する可能性もある。犯行時18歳の被告に死刑が言い渡された前例はあるが、少年事件であることを考えれば、裁判員がより難しい判断を迫られる局面がでてくる可能性も想定される。

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アルパイン、宇佐美専務が社長に就任(レスポンス)

アルパインは22日、宇佐美徹専務が社長に就任する人事を内定したと発表した。6月下旬開催の定時株主総会とその後の取締役会で正式に就任する。

石黒征三社長は代表権を持つ会長に就任する。経営層の若返りとともに、代表取締役を2人体制とし、経営のスピードアップと企業体質の強化を図る。

宇佐美氏は東京電機大学卒業後、1974年にアルプス電気に入社、1991年にアルパインの第一国際部長、2004年に取締役、2008年に常務、2009年に専務に就任した。59歳。

《レスポンス 編集部》

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亀井氏「外国人参政権付与は日本滅ぼす」(読売新聞)

 永住外国人に地方選挙権を付与する法案に反対する1万人規模の集会が17日、東京・北の丸公園の日本武道館で開かれた。

 国民新党代表の亀井金融相はあいさつで、「外国人参政権付与が日本を滅ぼす。国民新党が拒否権を発動しているから、法案は成立しない」と述べた。

 民主党の松原仁衆院議員も「明快に反対だ。党内には同じ思いの議員もいる」と強調した。自民党の大島幹事長は「日本の主権、国民固有の権利を守るために我が党は断固反対だ」と語った。みんなの党、たちあがれ日本の両党の議員も参加した。

 一方、社民党党首の福島消費者相は17日、秋田県大館市で記者会見し、同法案について、「社民党は賛成だ。国政ではなく、地方選挙権という限られた付与だ。諸外国でも認めているところもある」と述べた。

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水俣病「救済措置」を閣議決定…全面解決へ(読売新聞)

 水俣病未認定患者を救済するため、政府は16日、昨年7月に成立した水俣病被害者救済法に基づく「救済措置の方針」を閣議決定した。

 訴訟外で救済を求めていた被害者を対象に、一定基準を満たせば210万円の一時金などを支給する救済策の詳細を定めた。訴訟による解決を求めた被害者団体が先月、同様の条件で国などとの和解に合意しており、全面解決に向けた救済措置と和解の二つの枠組みが決定した。政府は5月1日から、熊本、鹿児島、新潟の3県で救済申請を受け付ける予定。

 救済されるのは、熊本、鹿児島県の水俣湾や、新潟県の阿賀野川の周辺地域に居住し、工場排水に含まれたメチル水銀に汚染された魚介類を多食し、手や足先などに感覚障害がある人。環境省では、対象者は3万人を超える可能性があるとしている。

 救済希望者は申請後、3県が指定する公的医療機関で受診。3県に設置される判定検討会で対象となるかどうか判断する。

 訴訟外で救済措置の受け入れを表明した熊本、鹿児島両県の三つの被害者団体には、原因企業のチッソが、これまでの活動経費や胎児性水俣病患者の支援施設整備費などとして計31億5000万円の団体加算金を支払う。両県分の一時金はチッソが、新潟県分の一時金は原因企業の昭和電工が、それぞれ負担する。チッソは過去の補償債務などで債務超過に陥っており、国や熊本県が支援する。

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日米首脳、夕食会で隣席へ=核安保サミット(時事通信)

 ワシントンで開かれる核安全保障サミットの12日の夕食会で、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が隣り合わせに座り、非公式に意見交換する方向で日米両政府が調整していることが分かった。日本政府関係者が8日、明らかにした。
 首相はこの場で大統領に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する調整状況を説明するとともに、5月中の決着を目指す方針を伝えたい考えだ。 

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普天間 「腹案は既に用意している」と言明…鳩山首相(毎日新聞)

 「腹案は既に用意している」。鳩山由紀夫首相は31日の党首討論で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し自民党の谷垣禎一総裁に、政府案は実質的に固まっていると強調した。また「現地の了解がなくて案を進めることはない」と明言、地元の了解が前提との考えを示した。だが、政府案を巡り関係閣僚や与党幹部の間では異なる思惑が交錯している。

 首相は「腹案とは県内か、県外か、国外か」と詰め寄られ、「今日まで平和を維持するために沖縄の皆様方が大変貢献してくださった。これからは全国の皆様方がその負担を分かち合う思いを共有していただきたい」と述べ、「県外移設」を視野に地元自治体関係者の説得に自ら乗り出す考えを示した。普天間の危険性除去でも「2014年より遅れることはできない」と表明した。

 首相発言について、平野博文官房長官は31日の記者会見で「2014年を待たずともできる限り負担を軽減する。危険性除去は常にしていかなければならない」と説明。しかし、首相の「腹案」については真意を測りかねているようで、「決定かどうか分からない。首相としては腹に持っておるということだ」と述べるにとどめた。

 政府内では、普天間本体は県内移設とし、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の陸上部と米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に加え、基地機能を分散移転させる県外の移転先を増やすことが検討されている。

 平野氏はホワイトビーチ沖合に人工島を建設する案に積極的だが、社民、国民新両党幹部が同日そろって「反対」を申し入れ、地元も反対しているのが実情だ。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は31日の記者会見で、「腹案」発言を「沖縄の負担軽減のためという思いは一緒。首相を支えて問題解決を図りたい」と評価した。【上野央絵】

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初の輸出未遂罪、業者を捜索 中古冷蔵庫で利ざや目的(産経新聞)

 廃棄物の冷蔵庫を無許可で輸出しようとしたとして、大阪府警が廃棄物処理法違反(無確認輸出未遂)の疑いで、貿易会社「祝氏(しゅくし)貿易」(大阪府八尾市)を家宅捜索していたことが31日、捜査関係者への取材で分かった。

 発覚を防ぐために伝票を改竄(かいざん)するなど悪質なことから、環境省が初めて輸出未遂罪で府警に告発していた。

 捜査関係者などによると、祝氏貿易は昨年10月14日、回収業者から1台約500円で引き取った中古冷蔵庫45台を、環境相の許可を受けずに大阪・南港からミャンマーに輸出しようとした疑いが持たれている。

 冷蔵庫は現地で1台約1千円で販売する予定にしており、利ざやを稼ごうとしたとみられる。

 輸出未遂罪は廃棄物の違法輸出を水際で防ぐため平成17年に新設された。

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