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総合医療センターで小児から成人への「移行期医療」を実施―東京都(医療介護CBニュース)

 東京都病院経営本部の都立病院経営委員会(委員長=大道久・日大医学部教授)は1月29日、今年度2回目の会合を開き、今年3月から開院する「小児総合医療センター」「多摩総合医療センター」の概要を清瀬小児病院の林奐院長らが説明した。林院長は、小児総合医療センターで治療を受け、問題を持ちながら成人した患者に対し、多摩総合医療センターと共同で医療を提供していく考えを示した。

 都は2008年1月に策定した「第二次都立病院改革実行プログラム」に基づき、都立病院の再編・整備などを進めてきた。今年度の行動計画では、今年3月に府中病院を「多摩総合医療センター」に、清瀬小児病院など3施設を「小児総合医療センター」に再編・統合することなどが計画されている。
 この日の説明によると、「多摩総合医療センター」は病床数が789床で、▽三次救急▽精神科救急▽がん▽難病▽骨髄移植▽専門リハビリテーション―の各医療などを担い、1日当たり1500人の外来患者を見込んでいる。一方、「小児総合医療センター」は病床数が561床で、▽小児専門(心臓病・がん医療等)▽小児救急▽小児精神▽小児難病―の各医療などを担い、1日当たり750人の外来患者を想定している。両センターは同じ建物の中にあり、共同で総合周産期母子医療センターを形成する。

 林院長は「子どもの時に治療を受けて問題を持ちながら成人した場合、どうなるかが問題」と指摘し、このような「移行期」の患者は受け手がいないと説明。その上で、小児の専門医と多摩総合医療センターの各診療科の専門医が共同することにより、「病を持った子どもに対し、生涯にわたって医療が提供できる」とした。


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