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公立病院の経営改善事例集を公表―総務省(医療介護CBニュース)

 総務省は1月25日、「公立病院経営改善事例集」を公表した。事例集では33医療機関の経営改善事例や、地方自治体が実施している医師確保の取り組みなどを紹介している。

 事例集では、10病院について、病院の取り組みを詳しく説明している。また、「患者数の増加」など取り組み項目ごとに、23医療機関の事例を列挙している。
 自治体病院の経営改善の参考にしてもらうため、総務省は事例集を各都道府県に既に送付。各都道府県から全国に約900か所ある公立病院に送付される。


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個人資産4億数千万円=陸山会の土地購入時−積み立ては妻子名義・小沢氏資金(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、小沢氏が土地購入代に充てたとする資金について、関係者が21日、同氏側の主張の詳細を明らかにした。小沢氏には過去に約7億円の個人収入があり、土地を購入した2004年10月の時点でこのうち4億数千万円を保有。この中から土地代金の4億円を陸山会に貸し付けたという。
 この関係者の説明などによると、小沢氏は1998年ごろ、金融機関の破綻(はたん)が相次ぎ銀行が信用できなくなったため、大手信託銀行に妻と子供の名義で積み立てていた資金の大部分に当たる、約3億円を引き出した。引き出した資金は、現金のまま自宅に置いていた。
 その後、01年には、銀行に残していた残りの約6000万円を引き出し、同氏の個人事務所に現金で保管した。
 銀行資金の名義は家族だったが、実際の所有者は小沢氏本人だった。妻子名義にした理由は、将来、資産を家族に残すためだったという。 

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【中医協】「薬剤管理指導料」の係数化は見送り(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)は1月20日の総会で、DPC対象病院が出来高算定している「薬剤管理指導料」について、機能評価係数への置き換えを行わないことで合意した。係数化することで病棟への薬剤師の配置を評価する狙いだったが、現状では病棟で勤務する薬剤師自体が少なく、評価は難しいと判断。2012年度の診療報酬改定に向けて引き続き検討し、来年度は出来高による算定を継続することにした。

 一方、厚生労働省は、DPC対象病院の調整係数に代わる新たな機能評価係数として、来年度の導入を検討してきた「チーム医療の評価」の項目について、「次期改定以降、引き続き検討することとなった」と正式に説明した。

 中医協では当初、DPC対象病院での病棟薬剤師の取り組みを評価するため、現在の調整係数に代わる新係数として「チーム医療の評価」の項目の導入を検討してきた。しかし、来年度には薬剤師など多職種による栄養管理などの取り組みを出来高で評価することが決まり、新係数によるDPC対象病院への評価は見送られる公算が大きくなっていた。

 13日の中医協総会では、三浦洋嗣委員(日本薬剤師会理事)がDPC対象病院での病棟薬剤師の配置を評価するよう主張し、改めて検討することになっていた。

 厚労省は20日の総会で、薬剤管理指導料を係数に置き換えた場合の考え方として、(1)「病棟での勤務時間が一定割合以上の常勤薬剤師数/DPC対象病床数」(2)「病棟勤務時間の常勤換算人員数/DPC対象病床数」―を提示したが、現在は病棟で勤務する薬剤師自体が少ないため、どちらを使っても病院ごとの機能の違いを明確にできなかった。

■「ヒュミラ皮下注」を出来高算定に
 また総会では、同日付で効能の追加が薬事承認された高額医薬品「ヒュミラ皮下注」を既存治療で効果が不十分な「尋常乾癬」と「関節症性乾癬」の治療に使用した場合について、DPCの対象から外して12年度の診療報酬改定まで出来高算定とすることを了承した。

 同じく効能が追加された「レミケード点滴静注用」についても、既存治療で効果が不十分な「尋常乾癬」「関節症性乾癬」「膿疱性乾癬」「乾癬性紅皮」への使用を12年度まで出来高算定にする。

 DPC対象病院では、原則として薬剤費は診断群分類ごとの点数に包括され、出来高算定できない。しかし、新たに保険適用されたり、効能追加が薬事承認されたりした薬剤の費用は、従来の点数に反映されていないため、高額な医薬品では医療機関による持ち出しが生じるケースもある。
 このため、標準的な費用が一定の基準を超える新規の高額医薬品については当面、DPCの対象外とし、出来高算定を認めている。


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ミスさっぽろ 女子大生と会社員、2人に決まる(毎日新聞)

 第39代ミスさっぽろの審査会が24日、札幌市中央区で開かれ、藤女子大2年の清沢愛実(あみ)さん(20)=厚別区=と会社員の菅野陽子さん(24)=東区=の2人が選ばれた。「さっぽろ雪まつり」(2月5〜11日)でお披露目され、4月から1年間、観光イベントで活躍する。

 応募者は前回から22人減の135人。102人が審査会に参加、面接を経て2人が選ばれた。清沢さんは「札幌のすてきなところを伝えたい」、菅野さんは「道内外の方に向けて札幌をPRしたい」と抱負を語った。【水戸健一】

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小沢氏政治資金問題 首相「自分に説明責任ない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、「小沢氏個人の問題だ。(首相自身に)説明責任が生じるとは思っていない」と述べた。首相は「小沢氏の説明責任が果たされているかどうかより、まず検察に説明することがスタートだ」と強調した。公明党の井上義久幹事長が「小沢氏の幹事長留任を認めたことで、首相に説明責任が生じる」とただしたのに答えた。

 東京地検特捜部に逮捕された民主党衆院議員の石川知裕容疑者について、「起訴されないことを望みたい」と21日に発言したことに関しては、「誤解を与えてしまうのならば撤回したい」と述べた。その上で「捜査によって無実が証明されればよいとの思いで言った。捜査に介入する意図は毛頭ない」と釈明した。

 一方、首相自らの偽装献金事件に関連し、野党時代に「秘書の罪は国会議員の罪」と発言したことについては、「秘書と政治家が同罪だと論理的に言ったわけではない。(秘書の)罪に対する責めを負わなければならないとの趣旨だ」と説明した。

 首相は実母から受け取った12億6000万円の使途の公表を求められると、「お示しできるところは示したい。例えば事務所費は伝えることができる」と前向きな姿勢を示した。ただ同時に「支出には問題がなかったと理解している。プライバシーの部分もあり、すべてを公表する義務はまるでない」と、すべての開示については拒否した。

 北朝鮮による日本人拉致事件の解決に向け、自ら訪朝する可能性については「現実にタイミングが熟していると感じていない。具体的な日程を考えているわけではない」と述べるにとどまった。

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衆院 代表質問で与野党が激しいヤジ合戦 あきれる声も(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件の捜査が進む中、19日始まった衆院代表質問。「政治とカネ」の問題を攻める野党と、守る民主党双方の議員が激しいヤジ合戦を繰り広げた。質問する野党幹部と鳩山由紀夫首相の声は、絶え間ない罵声(ばせい)にかき消されがち。傍聴席からは「議論の中身が聞こえない」とあきれる声も上がった。

 最初に質問に立った自民党の大島理森幹事長が、冒頭から鳩山首相の偽装献金問題と陸山会の事件に触れると、民主党議員席からは「自分のすねに傷はないのか」「疑惑を受けて農相を辞任したのはお前だろう」と激しいヤジが飛んだ。

 これに対し、野党議員は登壇した鳩山首相に「ドラ息子」などと応酬。答弁の最中も「金で権力を取ったんだろう」「お前のやったことは脱税だ」などと罵声を浴びせ続けた。

 約200人が詰めかけた傍聴席には、質問も答弁もほとんど届かない状態。しばらくすると、首をかしげながら席を立つ人も多かった。東京都杉並区の主婦(52)は「肝心の政策の話が聞こえない。国民の代表としてはちょっと恥ずかしい」とあきれ顔だった。

 小沢幹事長は開会30分後の午後1時半ごろ議場入り。ほとんど無表情なまま、次に質問した公明党の斉藤鉄夫政調会長への答弁が終わると、約1時間で退席した。【篠原成行、内橋寿明】

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都教委が土曜授業を認める通知 「公開授業」条件に上限月2回(産経新聞)

 東京都教育委員会は14日、都内の区市町村教委に小中学校の土曜日授業を認める通知を出した。都教委は土曜授業の実施上限を月2回と決めた。公開授業を原則とし、運用は市区町村の各教委や学校に任せる。

 背景には、平成14年度から導入された学校週5日制の結果、十分な授業時間が確保できない事情がある。都内の公立学校では現在、11の区教委と12の市教委で夏期休暇を短縮して授業時間を確保しているほか、小学校の19.6%、中学校の22.3%で土曜日の補習授業がすでに行われているという。加えて23〜25年度、小中学校、高校で順次、新学習指導要領が実施され、授業数がさらに増加することからその対応が急務となっていた。

 都教委によると、土曜日授業は小学校で4時限、中学校で3時限を上限とし、道徳授業地区公開講座子供を犯罪から守るセーフティ教室の年1回の実施などを盛り込んだ。

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ゼネコンと密接関係=「裏献金」疑いも浮上−小沢事務所(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件では、土地購入資金の一部に、ゼネコンからの裏献金が含まれていた疑いが浮上している。小沢事務所をめぐっては、これまでも公共工事への影響力を背景にした、ゼネコンとの密接な関係が指摘されてきた。
 西松建設事件で検察側が提出した証拠資料によると、小沢事務所が東北地方の公共工事で「天の声」を出すなど決定的な影響力を持つようになったのは約30年前とされる。
 旧建設省官僚や地元市長を知事に擁立し、小沢派の人間を県議会に送り込んだほか、息の掛かった中央省庁の出向者が公共工事発注部署の幹部に就任。このため、本来業者間の談合だけで決める「本命」について、小沢事務所の影響力が決定的なものになったという。
 ゼネコン各社は、東京赤坂の小沢事務所や議員会館を訪れ、受注したい案件について依頼。了解が得られれば、談合の「仕切り役」が小沢事務所に確認した上で、その意向に従ったという。
 土地購入代金に使われたとされる「裏献金」について、特捜部は小沢氏の地元岩手県で建設中の「胆沢ダム」受注との関連を捜査してきた。公判では、公設第1秘書大久保隆規被告(48)が「胆沢ダムは小沢ダムだ」と述べたとする、関係者の供述調書要旨も読み上げられた。 

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