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トキ 石川の動物園で産卵 佐渡から分散飼育(毎日新聞)

 石川県能美市の「いしかわ動物園」で27日、国の特別天然記念物・トキのペアが繁殖ケージ内で卵1個を産んでいるのが確認された。佐渡トキ保護センター(新潟県佐渡市)以外の施設の産卵例としては、08年に初めて確認された多摩動物園(東京都日野市)に続いて2カ所目。

 ペアは8歳雄と6歳雌。鳥インフルエンザ感染防止などを目的とした「分散飼育」のため、今年1月に他の2羽とともに佐渡から移送され、今月に入り交尾行動が確認されていた。

 動物園によると、有精卵であれば4月下旬〜5月上旬にもひなが誕生する見込み。このペアは過去に5羽の繁殖経験があり、今後約1週間でさらに2〜3個を産むと期待されている。【宮嶋梓帆】

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小沢氏、参院選に危機感…生方氏の解任撤回(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長が23日、生方幸夫副幹事長を一転して留任させた背景には「解任方針に対する世論の厳しい批判に、参院選への危機感を覚えた」(党関係者)ことがあるようだ。

 小沢氏は23日、生方氏に続投を求めた会談の直前、輿石東参院議員会長、高嶋良充筆頭副幹事長と会い、「注意処分くらいでどうか」と、解任を求める高嶋氏らを説得した。高嶋氏は22日に小沢氏と電話で協議した際、小沢氏から「温情があだになった。人事は冷厳に、だ」と生方氏への厳しい姿勢を聞いたばかりだったため、驚いたが、受け入れた。

 生方氏は、解任騒動の発端となった17日付の産経新聞社のインタビューの前にも、鳩山政権の「内閣一元化」方針に反し、政策調査会の復活を求めるなど、執行部にありながら執行部批判を強めていた。23日の生方氏との会談でも、小沢氏は終始硬い表情を崩さなかったという。

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犬無許可飼育で書類送検(産経新聞)

 兵庫県尼崎市内の飼育業者が無許可で大量の犬を飼育、狂犬病予防のワクチン接種を受けさせていなかった事件で、県警は19日、化製場法違反(無許可飼養)と狂犬病予防法違反容疑で、尼崎市高田町のペットショップ「尼崎ケンネル」の経営者(54)を書類送検した。県警は今月4日、同容疑で経営者を逮捕していたが、容疑を認めたことなどから、その後釈放し在宅で捜査していた。

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密約文書「破棄」、調査へ=東郷氏証言受け、岡田外相表明(時事通信)

 岡田克也外相は19日午後の記者会見で、核持ち込みなど日米の「密約」に関する文書が外務省内で廃棄された可能性が指摘されていることに関し、同省として調査する意向を表明した。同日の衆院外務委員会で参考人として証言した東郷和彦元外務省条約局長が、省内での文書破棄の可能性について言及したことを受けた措置。外相は、同省OBを含む関係者からの聞き取りも行う考えを示唆した。 

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未成年女子の飲酒率増加を懸念―アルコールシンポ(医療介護CBニュース)

 アルコールをめぐる現状や課題について、行政や医療関係者らが報告するシンポジウムが3月12日、東京都内で開かれた。この中で、未成年女子の飲酒者割合が未成年男子を上回ったとの調査結果を報告した医療関係者は、「妊娠などへのネガティブな影響が懸念され、由々しき事態」と訴えた。

 シンポジウムでは、遠藤光一氏(厚生労働省健康局生活習慣病対策室・アルコール対策専門官)が、厚労省が1996年から2008年にかけて4年ごとに調査した中高生の飲酒実態について報告した。それによると、法改正で対面販売や自販機での購入が規制されたことなどから、男女とも飲酒者の割合は大幅に減少しているという。しかし遠藤氏は、飲酒者のうち、週に数回以上、相当量を飲酒した人の割合は、中学生で2.9%、高校生では11.3%で、飲酒による「ブラックアウト(意識不明の状態)がある」と答えた人の割合は中高生合わせて37%に上る実態を報告し、「(飲酒者の割合)全体としての減少傾向も、安易には喜べない」と述べた。

 続いて講演した樋口進氏(独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター副院長)は、自身や内閣府が行った調査で、10代後半の未成年女子に占める飲酒経験者の割合が未成年男子を上回ったという結果を紹介した。同様の傾向は20-24歳でも見られ、樋口氏は「若年女性の飲酒量の増加は、将来的に妊娠や出産をする際にネガティブな影響が懸念され、由々しき事態」と述べた。
 また、成人年齢の18歳への引き下げ論議に関連して、飲酒可能年齢を引き下げることについては、「脳や身体が十分に発達していない未成年の飲酒で、成人よりも重篤な臓器障害やアルコール依存症のリスクが高くなることは、動物実験で実証されている」として、「引き下げには慎重であるべき」と訴えた。


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地図に男、男、男…混乱気味の尋問に裁判長も「このままでは分からなくなる」(産経新聞)

【法廷ライブ 秋葉原殺傷 第6回公判】(10)

 《加藤智大(ともひろ)被告(27)がトラックで秋葉原の交差点へ突っ込み、17人を殺傷した事件。おもちゃのフィギュアを買うため、秋葉原を訪れていた証人は、トラックが交差点に突入する音を聞いていた。「ドカン」という音で、トラックに気づき、窓ガラスが割れるなどしているのを見たという証人と検察官とのやりとりを、加藤被告は背中を丸めて座ったまま、微動だにせず聞き入っている》

 検察官「トラックの壊れた様子や、大きな音を聞いて何が起こっていると思いましたか」

 証人「事故が起こっていると思いました」

 検察官「トラックはどうなりましたか」

 証人「自分の前方斜め右の部分で止まりました」

 《法廷の両脇に設置された大型モニターに現場の地図が映し出される。証人が、トラックが止まった位置を「トラック2」と記す》

 検察官「トラックから誰が降りてきましたか」

 証人「運転席から人が降りてきました」

 検察官「男でしたか、女でしたか」

 証人「男でした」

 《検察官に促され、証人は現場地図に記された「トラック2」の印の脇に、「男」と書いた》

 検察官「男はトラックから降りた後、どちらに向かいましたか」

 証人「事故があった方向に走っていきました」

 検察官「男が何をするのかと思いましたか」

 証人「事故で(被害にあった人を)助けに行ったとのだと思いました」

 検察官「トラックから降りた男をどこまで見ていますか」

 《口で説明するのが難しいようで、証人から言葉が出てこない。検察官に促され、現場地図上に、そのとき男を見た位置を新たに「男」と記した。トラックで被害者らをはねた中央通りと神田明神通りの交差点近くだ》

 検察官「男の特徴で何か覚えていますか」

 証人「クリーム色の服を着ていました」

 検察官「どんな服でしたか」

 証人「上が長袖で、下はズボンでした」

 検察官「顔について覚えていることは?」

 証人「メガネをかけていました」

 検察官「その男がトラックから降りて、交差点に行くまでにどんなことをするのを見ましたか」

 証人「白い服を着た人に殴る動きをしました」

 検察官「男性ですか、女性ですか」

 証人「女性です」

 《この女性は亡くなった被害者Eさんとみられる。検察側は、証人に、女性の位置を「1」と示すよう求める。記入されたのは、現場近くにある大型家電量販店「ソフマップ」の南側。さらに、女性の東側に隣接するように、「男」と記入させた。これで、地図上には「男」の印が3つになった》

 検察官「女性はおなかを殴られているように見えたのですか」

 証人「はい。1回見えました。ボクシングでボディーをするようなしぐさが見えました」

 検察官「その様子を見てどう思いましたか」

 証人「その前に、女性の隣に男の人がいて、『刺された』といっていました」

 《証人の口から突然「男の人」という言葉が出てきて、困惑気味の検察官。男の人は被害者の1人とみられる。その「男の人」の位置が分かるようにしようと、検察官は証人に、現場地図上に「2」と書かせる。どうやら、この「男の人」が亡くなった被害者Fさんのようだ。地図上には「男」が3つあるだけでなく「1」や「2」、「あ」「い」など印が散在。内容が理解できなくなり、厳しい表情を見せる傍聴人も増える。その気持ちを村山浩昭裁判長が代弁する》

 裁判長「どれがどの順番かを記さないと、分からなくないですか。男の人は他にもいるのですか」

 検察官「いるかもしれません」

 裁判長「このままだと、(証人が)どの場所で見た(状況)か分からなくなるんじゃないですか」

 《検察官は村山裁判長の指摘を受け入れ、証人の男性に「男」の印に、見た順番を付けさせた。加藤被告は座ったまままったく動かず、ゆっくりとまばたきを繰り返している。質問はまた亡くなった女性Eさんが刺されたときの様子に戻る》

 検察官「証人は女性に近づきましたか」

 証人「近づきました。おなかを両手で押さえて寝ていました」

 検察官「おなかを押さえていたことからあなたはどう思いましたか」

 証人「よほど固いもので殴られたと思いました」

 検察官「男性(地図上で「2」と記した被害者Fさん)の様子や声の感じで、覚えていることはありますか」

 証人「低い声で『もうだめだ…』と言っていました」

 検察官「男性の『刺された』という言葉を聞いて、女性と男性が何をされたと思いましたか」

 証人「ナイフのようなもので刺されたと思いました」

 検察官「女性(Eさん)の顔は見ましたか」

 証人「20代くらいに見えました」

 検察官「女性の意識や呼吸などで覚えていることはありますか」

 証人「『痛い』と言っていました。意識はありました」

 検察官「女性に声をかけましたか」

 証人「周り(に集まった人)がカメラで写真を撮っていたので、ジャンパーをかけてあげました。『がんばれ』とも言いました」

 検察官「男性(Fさん)の周りにいる人のことは覚えていますか」

 証人「もう1人の男の人が来て、『がんばれ』と応援していました」

 検察官「女性や男性を見て…。う〜ん…」

 《思い通りの証言を引き出せないのか、検察官も戸惑っているようだ。加藤被告は意に介さず、目の前の長机に置かれた閉じられたままのノートを見つめている》

 検察官「トラックを出てきた男が(EさんとFさんに)何をしたのかと思いましたか」

 証人「ナイフで刺されたのだと思いました。2人とも血で染まっていました」

 《2人がナイフで刺されたことを強調したかったのか、検察官は再度、同じ質問を繰り返した。証言が複雑になってきたせいか、多くの傍聴人は厳しい表情になっていた》

 =(11)に続く

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一票の格差訴訟で東京高裁、昨年の衆院選「合憲」(読売新聞)

 議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍に達した昨年8月の衆院選小選挙区について、議員の定数配分が人口に比例しておらず選挙権の平等を保障した憲法に反するとして、東京都と神奈川県内の有権者3人が、東京、神奈川の選挙管理委員会に選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決が11日、東京高裁であった。

 稲田龍樹裁判長は格差について「憲法上好ましくないが、選挙制度全体は合理性を残している」と述べて合憲判断を示し、請求を棄却した。

 昨年8月の衆院選の小選挙区を巡っては、これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁の別の裁判部と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断していた。

 原告は、有権者数が最少の高知3区の選挙権の価値を1とすると、原告の属する東京1、2区、神奈川12区では有権者数が多く、0・47〜0・59票の価値しかなく、選挙区の区割りが人口分布に基づいてなされておらず違憲と主張していた。

 衆院の小選挙区(300議席)は、各都道府県にまず1議席を配分し、残りを人口比で割り振る「1人別枠方式」を採用しており、これが1票の格差が2倍を超える大きな要因になっている。

 選管側は「選挙制度の具体的な仕組みの決定は、国会の裁量に委ねられている。1人別枠方式は、国会が過疎地域に対する配慮などを目的に導入したもので、裁量の範囲内」と主張していた。

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裁判員「車で片道5時間」=選任前日から判決まで連泊−旭川地裁(時事通信)

 帰宅途中の女性を殴り約7000円入りの財布を奪ったとして、強盗致傷罪に問われた無職大波光史被告(23)の裁判員裁判で、旭川地裁(河村俊哉裁判長)は5日、懲役3年(求刑懲役6年)の判決を言い渡した。
 裁判員を務めた20代の男性は、判決後の記者会見で、裁判員選任手続きのため「車で約5時間かけ地裁に来た」と明かした。選任手続き前日の1日から旭川市内で連泊したという。「選ばれると思っておらず、ワイシャツとネクタイを買った」と話していた。
 審理中の被告人質問では、裁判員からの質問はなかったが、男性は「皆で話し合いチームとして裁判官が質問を出した」と述べた。 

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一時金直接支払制度の影響?「黒字」で閉院に追い込まれる産院が増加(医療介護CBニュース)

 昨年の9月以降、採算が取れる実績を上げながら、閉院したり、分娩の取り扱いを中止したりする病院や産科診療所が相次いでいることが、産科医らでつくる「産科中小施設研究会」の調査で明らかになった。「黒字」になるはずの施設が閉院や分娩中止に追い込まれている理由について、同研究会では、昨年に導入された出産育児一時金の直接支払制度による資金不足と指摘し、一刻も早い制度の撤廃を求めている。

 同研究会の調査によると、2009年9月から10年2月までに、閉院や分娩の取り扱いの中止を決定した病院や産科診療所は、明らかになっているだけでも全国で25施設。そのうち10施設は採算ラインとされる1か月で20回以上の分娩を扱っていたにもかかわらず、閉院や分娩中止に追い込まれていた。中には、1か月で67件もの分娩を手掛けていたのに閉院した診療所もあったという。同研究会では「一時金の制度が変更され、医療機関への入金が出産の1-2か月後になってしまうため、各施設は資金繰りに苦しみ、閉院や分娩中止に追い込まれているのではないか」(同研究会の池下久弥医師)と分析している。

 また、病院や産科診療所の一時的な資金不足を解消するため、経営安定化資金を融資する独立行政法人「福祉医療機構」には、昨年10月1日から2月26日までに304件の融資申し込みや相談があったが、融資が決定したのは150件。特に診療所の申し込みや相談は8割超(248件)を占めていたが、融資が決定したのは117件に過ぎず、一部の関係者からは「貸し渋りに遭っている」との声も上がっている。

 実際、融資を申し込むため同機構を訪れた同研究会のメンバーの中には、担当者から「(新制度によって経営が圧迫されるというなら)患者さんにこの制度を利用しないよう説得しなさい」と“指導”されたり、取引のある業者の決算書の提出など、事実上、実現不可能な融資条件を提示されたりする医師もいたという。

 池下医師は「今回、明らかになった数字は、氷山の一角に過ぎない。もっと多くの病院や産科診療所が、新制度で苦しんでいるはずで、一刻も早く直接支払制度を撤廃してほしい」と話している。

 出産育児一時金の直接支払制度:出産育児一時金が、出産する人ではなく産科医療機関に保険者から直接支払われる制度。昨年10月から導入された。公的医療保険から医療機関への支払いに1-2か月かかる点に対して、産科医療機関からの反発が強く、完全実施は3月末まで猶予されている。


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