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日米共同声明履行「簡単でない」=普天間移設で沖縄知事(時事通信)

 沖縄県の仲井真弘多知事は8日午後、菅直人首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を明記した日米共同声明の履行を表明していることに関し、「(履行は)簡単ではない」と述べ、移設受け入れは困難との認識を重ねて示した。県庁内で記者団に語った。
 知事は名護市の稲嶺進市長が受け入れ拒否を明言していることを念頭に、「基本的なことを決めるのは自由だが、それを実現するのにどのくらいの手間と暇と丁寧さでやっていくかという、実現可能性を見ないと意味がない」と指摘。地元の同意を得ずに、日米両政府が辺野古移設を共同声明に盛り込んだことに、改めて不快感を表明した。 

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部活中の重体事故、教諭の暴行罪「不起訴不当」(読売新聞)

 熊本市の私立開新高校で2007年、空手部員だった男子生徒(18)が部活動中に倒れて重体となった事故があったが、生徒への暴行容疑で書類送検された元部長の男性教諭(42)を不起訴とした熊本地検の処分について、熊本検察審査会は不起訴不当の議決をした。議決は27日付。

 生徒は07年7月10日、部活動中に倒れた後、走り込みを強要されて意識不明の重体となり、重い後遺症が残った。熊本県警は08年、業務上過失傷害、暴行の疑いで教諭を熊本地検に書類送検。同地検は昨年12月、体調不良を訴える生徒に対し、適切な処置を怠ったとして業務上過失傷害罪で略式起訴したが、生徒の顔や腹を殴ったとされる暴行罪については不起訴(起訴猶予)としていた。

 議決は、暴行現場を目撃したという別の生徒の供述について、「内容に変遷はあるが、核心部分は一貫して暴行行為を認めている」と、一定の信用性があると判断。「生徒が頭痛や吐き気を訴えているにもかかわらず、暴行を行ったとすれば、教育指導の範囲を超えたものであり、危機意識が薄い」と指摘し、「空手道部の監督やコーチ、部員らも調べる必要がある」と、再捜査を求めた。

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